金融自由化の圧力

その頃の日本は、まだ、為替や金融デリバティブを証券会社で行うことができず、大蔵省は外資系証券会社に優先的に銀行免許をだすことで、米国からの金融自由化の圧力をかわそうとしていた。はからずも規制のおかげて、私はウォール街文化に触れる機会を与えられたわけである。

私は、もっぱら自分の好奇心と英国大蔵省出身のデリックーモーン会長（現ソロモンースミスバーニー副会長）の魅力にひかれて、しばらく働くことに同意した。そこで見たのは邦銀ではもちろんのこと、米国の銀行持株会社セパック内では異文化集団とみられていた資本市場グループでも経験したことのない独特の世界であった。先に少々戯画化して紹介した昇進祝賀パーティも、この世界ではありふれた光景の一つである。

ソロモンに入ってまもなく、私は、かつて邦銀時代につき合いのあったウォール街の投資銀行家たちとは、ずいぶん毛色の違った人たちが、会社の主流を占めていることに気がついた。かつてディロン・リードなど名門投資銀行では、証券の引受や会社買収の斡旋をやるコーポレートーファイナンスの専門家たちが、三つ揃いの背広姿で肩で風を切っていたものだ。

一流のビジネスースクールでＭＢＡをとった彼らは、為替や債券のトレーダーやセールズマンたちを見下していた。ところが、私の参加した九〇年代初頭のソロモンでは、その時々の部門別収益次第で社内勢力に消長はあるものの、自己勘定の為替・債券の売買や裁定取引部門のトレーダーたちの地位が絶対的なものになっていた。

一九一〇年の創業以来、財務省証券部門は常にソロモンの力の源泉であった。市場性財務省中長期証券の新規発行は、八〇年には一言一六億ドルであったのが、九〇年には四二八八億ドルにも膨れ上っていた。この巨大な資金調達は、米国の資本市場のみならず世界の長期金利水準に影響し、各国政府の経済政策や企業の投資動向をも左右するのである。

マネーセンター・バンクを目指す

合併後も多地域銀行のリーダーを目指し、マネーセンター・バンクになる意図はないと表明しているが、その方針を守り切れるか否かを疑問視する向きもある。バンカメリカは収益の三割を大企業取引や国際業務であげているし、両行のカルチャーは大きな相違があるからだ。海兵隊出身のマッコール会長の下で培われたヤンキー魂のネーションズ文化と、バンカメリカのカリフォルニア文化との融和は、一つの挑戦課題であろう。

すでに権力闘争は、ネーションズ側に有利に展開しているようだ。ネーションズ側は、旧バンカメが九八年夏のロシア債務危機に伴うヘッジファンド向け融資で三億七〇〇〇万ドルの損失をだしたとして、トップのコールター社長の責任を追及して辞任させ、ネーションズのマッコール会長が主導権をとった。

ネーションズ、バンカメリカの合併発表と同じ日に、ファーストーシカゴＮＢＤとバンクーワンの合併が発表された。中西部で最大の総資産二三〇〇億ドル、株主資本一九〇億ドルの銀行となる。これまでにも比較的小規模の銀行が合併を重ねて、地方にスーパー地銀が誕生してきたが、バンクーワンもその一つである。これに対してファーストーシカゴＮＢＤは、イリノイ州やミシガン州ではリテール銀行業務でも有力であるが、基本的にはホールセール銀行の性格をもつファーストーシカゴとデトロイトーナショナル銀行の合体した銀行である。

両行のこれまでの合併にくらべ、今回ははるかに大型であり、その目的は規模の利益の追求、費用の節約、州を越えての全国展開を目指そうとするものであろう。年間のコスト削減は九億ドル、収入増は三億ドルを計画。合併によりクレジットーカード市場でのシェアは全米二位となる。

さらに六月には、米国最古の銀行の一つ、サンフランシスコのウェルスーファーゴとミネアポリスのノーウェストとの合併が発表された。これで全米九番目、資産一九〇〇億ドルの銀行が誕生した。ウエルスーファーゴは九六年、ファーストーインダースデートに敵対的買収をしかけ、これを手中にしたものの、重複店舗の閉鎖や情報システム統合を急ぎすぎて、データミスが多発したり、大量の預金やスタッフの流出を招いた。

異文化体験と自己実現

文化戦争は夫婦の間にもよく生じる。多くの場合、父性原理を優位とするのは女性である。日本の男性は日本的集団に帰属している限り、母性原理を相当に身につけている。自分の意見があっても、めったに自分から言い出したりしない。自分の考えというよりは、まず集団の傾向を察知し、それに同調していくなかで、自分の考えを生かすことを考える。全体のバランスを考えることが先行する。これを「和」の精神と言ったりする。現実はこのようであるが、マスコミを通じて流れる評論は、むしろ父性原理に頼るものが多い。それは父性原理の方が論理的に強いし、切口も鮮やかである。日本の現状を批判したりするのには、もっとも適している。

ただ、実状には合いにくいことが多いだけである。夫が仕事に出てる間に、妻がマスコミの論調に動かされると、それは父性原理によって武装されてくる。夫が外で好きなことをしている（というふうに見えてくるのだ）間に、自分がひたすら忍従しているのは馬鹿げている、と考えて、妻は「独立」したくなってくる。このようなわけで、父性原理という錦の御旗をもって、妻が夫を攻撃する。夫は「和」の精神によってグズグズ言うが、論戦においては妻の方が勝つことが多い。そして、遂には離婚ということにもなりかねない。このような「戦争」の仲裁役として、われわれ心理療法家が仕事をしなくてはならぬときがある。戦争が起こっているときは、既に述べたような説明は役に立たない。われわれにまずできることは、夫と妻それぞれの身代わりとして相手に会い、その攻撃や非難を受けることである。

どちらの考えも、もっともなのである。「この辺で自立したい」という妻も、「自分は好きなことなどしていない。妻子のことを思ってひたすら耐えてきた」という夫も、どちらも一応はもっともである。ただ、どちらも相手を攻めることに急で、理解しようとしないのである。心理療法家は、このような文化戦争の十字砲火のなかに立って、理解への機が熟するのを待つしかない。それぞれの身代わりとして「異文化体験」をわれわれはするのであるが、それを通じてこそ仲介の役を果せるのである。異文化問題は同一国内の世代間にも発生する（世代間の倫理観の差については本書第十二章においても論じられる）。現代の若者は現代社会に「ゆたかさ」をもたらした価値観、倫理観をもって生きているのに対して、老人は自分の生をいかに終わらせるかという課題に直面している。両者の間に文化戦争が生じるのも当然である。

最初にも述べたように、われわれ人間のなかの「内なる異文化」の自覚をよほどしっかりともたないと、外側につぎつぎと現われる「異文化」と戦うか、それを嘆いてばかり、ということになるのが現在の日本の状況である。それも「異文化」などというのではなく、自分の周囲には、勝手者とか、ものわかりの悪い者ぽかりがいるように感じられてくる。こうなるとつい「昔はよかった」と言いたくなるが、それは一時的な気休めになるとしても、問題の解決には役立たない。子どもが不登校になったり、家庭内で暴力をふるったりすると、親としては大変である。何とかしたいという思いに支えられて、このような人が心理療法家のところに通って来られる。これに対して、われわれは特効薬をもっているわけでも、よい方法を知っているわけでもない。多くの場合、その言葉にひたすら耳を傾けている。このひとつの理由は、ほんとうに人間を変えるものは「体験」しかない、ということである。頭でわかっても、それは人間を変える原動力にはならない。

「異文化」を体現しているともいうべき息子、あるいは、夫、妻、それと正面から対決して、その戦いを「体験」してはじめて、解決への道が見えてくる。それは実に苦しい道である。異文化に対する一番簡単な対し方は、それを自分と「異なる」ものとして関係を断つことである。「異常だ」とか「わけがわからない」などと言えばよい。異文化との真の関係の確立はあまりに苦しい道なので、多くの人がそれとの関係を切りたい欲求にかられる。しかし、そうはさせない内的な必然性によって進められていく。特にその相手が自分の子どもの場合は、簡単に関係を切れるものではないと言っても、そうしてしまう人もあるのだが、われわれ心理療法家は、そのような苦しい道を歩むことの意義をよく知っているので、その人の歩みをできる限り援助し、途中で投げ出さないように努力する。しかし、時には、われわれの方が投げ出したいと思うことさえある。

白頭山の領有権

市のケーブルテレビには韓国テレビの専門チャンネルが現れ、韓流ドラマや人気バラエティー、ニュースまでがリアルタイムで放送されている。二〇〇六年に延吉市政府庁舎を訪ねた七き、市の朝鮮族職貝たちが「昨日のＳＢＳ（韓国の民放局）のドラマ見た？」と挨拶代わりに会話を交わしていたのを見て、少し驚いた。当然ニュースも見ているわけで、彼らが冬季アジア大会のハプニングをどう受け止めたのか気になるところだ。延吉市で目立つもう一つの韓国化け、韓国で絶大な勢力を誇るキリスト教の教会だ。一〇年前はまったく見かけなかった教会があちこちに建てられ、郊外の僻村にまで場違いな赤い十字架が立ち始めた。

ほとんどが韓国の教会の支援を受けているとされるが、中国当局から宗教指導の免許を受けた朝鮮族によって運営されているので、規制する手段はない。脱北者の支援もこうした教会経由で行われている場合が多く、中国の公安関係者は神経を尖らせている。ところが、こうした延辺の韓国化に中国当局がブレーキをかけ始めたようだ。白頭山観光の拠点を吉林省の省都、長春市へ移そうとしているのだ。吉林省は○五年八月に「長白山保護開発管理委員会」を直属機関として設立させ、延辺朝鮮族自治州が担当していた白頭山の開発管理業務を移管させた。すでに、長春市から白頭山に通じる高速道路や、白頭山西麓にある松江河鎮近郊で「白山空港」の建設に着手するなど、漢族が観光事業の主導権を握るのは時間の問題となっている。

○八年に空港が完成すると、毎年五〇万人以上の中国人観光客が白頭山ならぬ長白山に押し寄せることになる。また、中国は長白山という名称でユネスコ。世界遺産への登録を計画しており、前述のハプニングが起きた冬季アジア大会の聖火セレモニーも、○六年九月に天池で行われた。さらに、一八年の冬季五輪誘致に向け、国際スキー場やホテルの建設計画まで明らかになり、民族発祥の聖地を乗っ取られた思いの韓国人は反感を募らせていた。やや唐突に思われる韓国選手たちのパフォーマンスにはこうした背景があったのだ。

韓国にとって厄介なのは、同胞であるはずの北朝鮮の態度だ。韓国の月刊誌『新東亜』○六年コー月号によると、朝鮮労働党内に新設された金正日総書記直属の機関と思われる「三池淵指導局」が白頭山開発の主体となり、韓国が計画している白頭山観光の窓口となった。すでに南北で実施されている金剛山観光は現代グループが事業主体となっているが、白頭山観光は韓国観光公社が行う見込みだ。ところが、北側は観光事業の見返りとして三八〇万ドルを観光公社に支払うよう求めてきたのだ。早い話が金総書記への賄賂だ。韓国側か採算を問題にして断ると、北側の担当者はこう語りかけてきたという。

雨が金を出さなければ、我が領内の白頭山も中国のものになるかもしれない」中国は北に巨額の事業協力費を提示しているらしく、韓国は事業性にばかりこだわらず、まずは白頭山を手に入れる措置をとるべきだと、北朝鮮側は脅しともとれる発言をしたようだ。もはや革命の聖山もへったくれもない。漁夫の利で得られるものならなんでも手に入れようという魂胆だ。今後、中国が白頭山の開発を遮めれば進めるほど、北朝鮮は韓国へのユスリを強めていくに違いない。白頭山は朝鮮民族の霊峰であると同時に、満州族にとっても聖地なのだから、韓国人の過敏な反応は的外れなような気がする。国際法的に韓国の領土として認められるはずもない白頭山を、領有権問題にからめて騒いでみたところで、自ら墓穴を掘るようなものだ。

ところが、問題の根っこには白頭山の領有権を超えた、重大な歴史論争が見え隠れするのだ。話は五世紀に最盛期を迎えた古代王朝、高句麗に遡る。いまさら高句麗もないだろうと思われるかもしれないが、将来の北朝鮮崩壊後の朝鮮半島と中国との関係にも影響を及ぼしかねない、意外に根深い問題が潜んでいる。高句麗論争の発端となったのは、○三年六月二四日付の中国の『光明日報』に載っか、「高句麗歴史研究のいくつかの問題に対する試論」と題された論文だった。同紙は中国共産党の学術分野を代弁する新聞であり、筆者の「辺衆」なる人物は中国学者のペンネームのようだ。辺衆論文で高句麗は、要約して以下のように説明された。

ネットいじめや不登校問題

卑劣な書き込みなどで問題が起こった時には、すぐに誰が書いたのか追跡できる仕組みを政府が作ったのだ。この制度は、年齢は問わず、全国民が対象となる。「ネット先進国」韓国では、今や政府による規制や、親による監視が当たり前になりつつあ「学校裏サイト」「プロフ」の空恐ろしい現実最近、日本で問題が表面化してきたのが「学校裏サイト」だ。学校裏サイトとは、学校の公式ホームページとは別に、生徒などが情報交換を目的に作ったサイトのこと。掲示板に匿名で書き込むことができるため、事実と異なる内容を書き込んで、陰湿ないじめの温床となっているとの指摘もある。書き手の素性を簡単に隠してしまえるインターネットの世界では、子供同士の実名を挙げての誹誇中傷や、教師に対する悪口が溢れていたのだ。

文部科学省は、学校裏サイトの数を三万八〇〇〇件と発表しているが、三〇万件以上に上ると見る専門家もいる。それだと、全国の中学校や高校一校につき平均二〇件のサイトが存在する計算となる。その実態は、誰にも掴めていない。新潟県新潟市の私立高校に通う川本裕子さん（仮名・一八歳）は、中学校の頃、学校裏サイトで標的にされた経験を持つ。援助交際をしていると、根も葉もない嘘の書き込みをされたのだ。「辛かった。みんな見ているから。違うって言っても誰にも信じてもらえなかった」問題化しているサイトは、ほかにもあった。

今、急速に人気を集めている「プロフィールサイト」、通称プロフだ。中高生など数百万人が利用していると言われ、携帯電話から自分の名前や住所などのプロフィールを簡単にインターネット上に公表でき、ネット上の交流を楽しめるサービスだ。多くが携帯ネットのサービスとして利用されている。しかし、その一方では、別人になりすまして、その人の個人情報を勝手に公開するなど、嫌がらせに使うことも可能だ。このため、新たないじめにもつながっていた。そんな子供たちのネットいじめや不登校問題などに取り組んでいる組織がある。東京・銀座にある「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」には、年間三〇〇〇件もの相談が寄せられていた。

理事長の安川雅史さんのもとに、一七歳の女子高生Ａさんから「卑わいなメールがたくさん届いて困っている」という相談の電話が入ってきた。安川さんは、Ａさんの話を詳しく聞いた後、今、流行のプロフが原因・ではないかと推測した。誰かが勝手にＡさんの個人情報をインターネット上に公開している、と考えたのだ。最近では、不審なメールが届くだけではなく、「家の周りにも知らない人がウロウロしている」と不安を訴えるＡさん。安川さんは、その原因を突き止めるために、不審なメールを送ってくる送信者に対して、どこでこの情報を手に入れたのかを返信して聞くように、Ａさんにアドバイスした。

一週間後、安川さんのもとにＡさんから再び電話が入った。Ａさんは、安川さんのアドバイス通りに返信したところ、送信者があるプロフの名を挙げたという。安川さんの読み通りだったのだ。安川さんは、自らの携帯電話でそのプロフに入って、Ａさんのあだ名や年齢を次々と入力して、膨大な数のプロフィールの中から該当するものを探し出し始めた。すると、Ａさんの生年月日や血液型などが一致する個人情報が細かく掲載されているプロフィールが見つかった。そこには「佐保求む」という言葉があった。

攻撃能力を誇示する

九州西方・熊本県沖の空域で、4月21日から2日間、千歳と小松基地所属のF15戦闘機が、米空軍嘉手納基地から飛来したKC135空中給油機と共同しつつ、はじめて空中給油を実地体験した訓練概要を伝えるものである。空自報道資料によれば、この訓練は「初めて導入する空中給油機能の運用態勢の確立に向け」とされる。2007年度中に配備予定の空中給油・輸送機（KC767）を先取りした「米軍給油機からの受油訓練」であった。空中給油により、戦闘機の行動半径は格段に延びる。およそ専守防衛にはそぐわない装備であり訓練だといえる。しかし報道資料には、訓練が近隣諸国に与える懸念や専守防衛政策との整合性などについての説明は見あたらない。

空中給油機は、かつて「持てない装備」の一つだとされていた。1973年の国会で、田中角栄首相は、空中給油機の保有に関して、「第一点、空中給油はいたしません。第二点、空中給油機は保持しません。第三点、空中給油に対する演習、訓練その他もいたしません」とする「田中三原則」を打ち出し、専守防衛の下で空中給油機保有はありえないと断言した（参議院予算委員会、1973年4月10日）。しかし1990年代、北朝鮮の脅威が叫ばれるようになると、この方針はくつがえされ、「検討」から「整備」、さらに「配備」へとなし崩しに後退した。

名称を空中給油機でなく「空中給油・輸送機」に変更し、純給油機ではないとした。そして、災害派遣時の輸送にも利用することを名目に、「田中三原則」を実質くつがえした。さらに2007年度に予定された導入時期を待ちきれずに「米軍給油機からの受油訓練」へと踏みこんでいくのである。熊本県沖から朝鮮、中国沿岸までは、ほんのひと飛びの距離でしかない。腹いっぱい燃料を再補給した戦闘機は朝鮮半島北端まで楽に往復できる。すでに保有済みの空中警戒管制機（AWACS）と組み合わせれば、司令部ごと日本列島を遠く離れた空域で作戦可能となる。

だから空中給油訓練は北朝鮮への攻撃能力を誇示するデモンストレーションでもある。自衛隊が、北朝鮮直近の場所で、敵基地攻撃論がくすぶる時期に、しかも先制攻撃意図をかくさない米軍と、空中給油訓練に踏みきったねらいは、翌年の「○四大綱」に示された「北朝鮮の軍事的な動きは、地域の安全保障における重大な不安定要因である」という認識を先取りしたものであると受け止めねばならない。この訓練は、以後毎年一回行われている。空中給油機への執念は、日米訓練が行われた直後の2003年月5月8日付の『東京新聞』に一面トップで報じられた「北朝鮮基地攻撃を研究　1993年のノドン発射後　能力的に困難と結論」という見出し記事によっても裏づけられる。

この記事によれば、「1993年5月のノドン発射直後、防衛庁防衛局と制服組の一部が、北朝鮮東岸の発射地点に対する基地攻撃の可否について研究した。攻撃機はＦ1支援戦闘機とＦ４ＥＪ改戦闘機（5000ポット爆弾搭載）が選ばれた。だが、実施不能と判断された。両機とも朝鮮半島東岸を攻撃して帰還するには航続距離が短く、攻撃後、操縦士は日本海で緊急脱出するしかない。「出撃すれば特攻になる」からだという。関係者の言によれば、「（テーマは）敵基地攻撃をめぐる具体的な研究だった」北朝鮮のミサイル脅威、基地先制攻撃の必要性、それが防衛庁に「空中給油機保有せず」の原則を逆転させるゴーサインと映ったのだろう。

英語の第二公用語化問題

「リベンジ」−「復讐する」。中・高校の英語授業ではそれほど頻繁に出てくる言葉ではない。が、サッカーや野球のプロ選手がよく使っている。若者たちの間ではよく出てくる。

あの西武ライオンズ松坂大輔投手も使った。不本意な敗戦の後など「次はリベンジします」といったように。それがまた、スポーツ紙の見出しになったりする。

「カリスマ」−これまた、政治学や社会学で使われる、かなりいかめしい言葉だ。しかし、若者たちは、ポップス歌手などの品定めに使ったりする。「大物」であることを指して「あいつそうとうなカリスマだぞ」と言ったりする。若者が車を運転しながら耳を傾けるディスクージョッキーは、英語の中に日本語が少し混じっている、といってもよい。

日本への英語浸透の決定版は、「英語の第二公用語化」である。小渕時代につくられた首相の私的諮問機関「二一世紀日本の構想懇談会」（座長、河合隼雄・国際日本文化研究センター所長）は、英語を日本の第二公用語にすることを提案（二〇〇〇年一月十八日）している。

旧弊なナショナリズムに従えば、国辱的とさえいえよう。特に「安保体制の下で軍事・外交的に主体性を米国に奪われている」と主張する左右両極の人々は、日本の公文書が日英両語で作成されるといった事態に、強い反感を覚えるに違いない。

しかし、各種の国際会議が英語で行われ、また重要な国策の決定は国内にとどめておくことはできない。対外的にも周知徹底していかねばならないほどに、日本の国際社会における位置付けが高まっていることからすれば、「公用語化」を正式に決めなくても、各種の重要な政策決定や公文書は、英訳されざるを得ない。すでに現在でも、外務省のホームページは、和・英双方でつくられているのである。

もちろん、主要政策が英訳されて日本内外の外国人の便宜を図ることと、「英語の公用語化」とは質的に異なっている。極論すれば、英語への翻訳以前のこととして、政策決定の内容自体を英語に、さらには国際社会一般の通念になじむようにしていくことこそ、「英語公用語化」の本旨といえよう。

ここに至って、英語はアラビア数字やアルファベットと同様、その出自をいい立てる余地もないほどの普遍性を持つことになる。エスペラントには果たせなかった「世界語」である。

それは、学術論文や外交文書を著すのに適した言語的明確さと、ロシア語はもちろん、仏、独などの欧州語に比べた文法上の簡明さの双方を備えた、言語自体のメリットが基礎になっていよう。

もちろん、エスペラントのような人工言語にはないもの、つまり大英帝国、ついで米国という軍事、経済両面の覇権国パワーが、強い後ろ盾となっていることは否めない。